2021年7月6日(火) 日本経済新聞 1面 企業統治の現実

本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73596660W1A700C2MM8000/

5月30日(木) 日経新聞 朝刊19面 「◯◯でも増配」最多に 前期、株主還元を意識

◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体(金融・新興市場など除く)の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/

4月14日(日) 日経朝刊2面 総会、増える〇〇の乱

2019年3月に開催された12月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して〇〇からの反対票が目立った。賛成の比率が50%台と極めて低い水準にとどまるケースもあった。企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を機関投資家も広く意識するようになり、個々の議案をより厳しく精査する動きが強まっているためだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43717510T10C19A4EA1000/