冬の鍋に欠かせないのがカセットコンロだ。岩谷産業は家庭用のガスをはじめ、産業ガスや水素ビジネスも手掛ける。間島寛社長に個人消費や産業景気について聞いた。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86023830S5A110C2NN1000/
2025年1月12日(日曜日) 3ページ 米利下げの話題
米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き下げが一段と遠のいている。市場では次の利下げを6月の政策決定会合まで先送りするとの見方も浮上する。きっかけは強い米雇用統計だ。米次期政権の政策が不透明なことも大きい。高まる利下げ休止論は米長期金利の上昇につながり、日米の株式市場を不安定にしかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86017090S5A110C2EA2000/
2025年1月11日(土曜日) 1ページ またも初任給の話題
東京海上日動火災保険は2026年4月入社の大学新卒の初任給を改定する。学部卒で転居を伴う転勤に同意し、自らの本拠地以外での勤務になった場合は現在の月額約28万円から最大で約41万円に引き上げる。労働組合と協議中で、近く決定すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86008070R10C25A1MM8000/
2025年1月10日(金曜日) 1ページ インフルエンザの話題
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から2024年12月23～29日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が31万7812人になったと発表した。現行の統計を開始した1999年以降で最多となった。供給調整となる治療薬も一部に出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85968120Z00C25A1MM8000/
2025年1月9日(木曜日) 2ページ M&Ａの話題
日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因だ。市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85937830Y5A100C2EA1000/
2025年1月8日(水曜日) 1ページ 初任給の話題
三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85916600Y5A100C2MM8000/
2025年1月7日(火曜日) 1ページ グーグルの話題
自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、米グーグルの寡占が強まってきた。2024年のシェアは約7割を占め、15年に比べ約2倍となったことがわかった。グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85884320X00C25A1MM8000/
2025年1月6日(月曜日) 1ページ LNG船の話題
日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス（LNG）運搬船を合計で4割超増やす。投資額は計1兆円を超える。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85860320W5A100C2MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85860040W5A100C2NN1000/
2025年1月5日(日曜日) 1ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。バイデン米大統領が計画の中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う。鉄鋼業界で中国の存在感が高まるなか、成長が続く米国を地盤とするUSスチールと脱炭素などの先端技術を持つ日鉄が連携することの合理性を主張していくと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85851980U5A100C2MM8000/
2025年1月4日(土曜日) 2ページ 時価総額、1京円の話題
人工知能（AI）関連の需要拡大や堅調な米景気を背景に、ウォール街を覆う強気は崩れていない。米株式市場の参加者は米上場企業の時価総額が日本の10倍以上となる1京円突破を視野に入れると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85843750U5A100C2PE8000/