NTTが上場子会社で海外事業を統括するNTTデータグループを完全子会社化する。投資総額は2兆円台半ばとなる見通し。一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けする。データGの強みである企業向けIT（情報技術）事業の海外展開を軸に成長する戦略を鮮明にする。国内通信の巨人がテクノロジーの世界企業に進化する転換点となる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88514320Y5A500C2MM8000/
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2024年6月30日(日曜日) 1ページ 宇宙ビジネスの話題
NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81759480Z20C24A6MM8000/
2022年12月17日(土) 1ページ デジタル証券
3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ（JPX）、NTTデータが連携し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/
2022年3月29日(火) 日本経済新聞 1面 QR決済 実態調査へ
公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59480840Z20C22A3MM8000/