国内自動車大手の稼ぐ力の回復に差が付いている。1台当たりの営業利益が2022年3月期に19年3月期の実績を上回るのはSUBARU（スバル）とトヨタ自動車のみ。北米での販売力に加え、コスト削減の効果で差が出る。電気自動車（EV）などの開発には投資がかさむため、新型コロナウイルス禍からの回復力は、次世代車の開発競争に影響すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73062110Y1A610C2DTA000/
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8月3日(土) 日経新聞 2面 トヨタ、営業益◯%減 円高 想定為替見直し
トヨタ自動車は2日、2020年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比◯%減になると発表した。3%増を見込んでいた従来予想から一転減益となる。7月以降の想定為替レートを円高方向に見直したためだ。原価低減などを徹底するが補えない。米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車メーカーが苦戦するなか、好調だったトヨタにも外部環境の変化が業績に悪影響を与え始めていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48137430S9A800C1EA1000/
7月25日(木) 日経新聞 朝刊1面 日産、営業益◯割減 4月から6月 人員削減積み増しへ
日産自動車の業績悪化に歯止めがかからない。2019年4～6月期の連結営業利益は前年同期比で約◯割落ち込み、◯◯億円規模にとどまったようだ。主力市場である米国での販売が振るわなかったうえ、自動運転や電動化といった次世代技術に向けた開発費もかさんだ。業績悪化を受け、人員と生産能力の削減に踏み切る。人員削減の規模は5月に示した4800人から大幅に増やし、1万人を超える可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47717990U9A720C1MM8000/