政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/
タグ: 資産所得倍増プラン
2023年3月3日(金) 1ページ 投信積み立ての話題
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/
2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化
岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/