2022年2月6日(日) 日本経済新聞 1面 インフラ 止まらぬ高齢化

全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79905550W2A200C2MM8000/

2021年11月21日(日) 日本経済新聞 27面 老いる水道管 進まぬ対策

全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77764210Q1A121C2CM0000/

2021年10月24日(日) 日本経済新聞 1面 東京タワー地区 再開発

三井不動産が東京タワー周辺の再開発に乗り出す。2030年前後に周辺一帯の2万5000平方メートルに商業施設などの建設を検討する。東京スカイツリーに電波塔が移り、建設から60年以上と老朽化も進む。新型コロナウイルスの収束による訪日客の回復も見据え、知名度の高い東京都心のシンボルを生かした観光施設として再生すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76934810U1A021C2MM8000/

11月26日(月) 日経朝刊1面,33面 ▲▲〇〇〇〇テック

100を超える企業が出展、相場にも関係しそうなイベントです。