交番と駐在所が減っている。人口や犯罪の減少、建物の老朽化が原因で、現在のペースが続けば2050年代前半には00年代初めに比べて4割減になる。海外をみると機械によるパトロールや自動運転で移動する無人交番を導入する国がある。日本でもロボットが街の安全を守る日が来るのだろうか（日本経済新聞より引用）。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80177670R20C24A4TLF000/
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2023年5月1日(月) 1ページ マンション老朽化対策
政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70660470R00C23A5MM8000/
2022年2月6日(日) 日本経済新聞 1面 インフラ 止まらぬ高齢化
全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79905550W2A200C2MM8000/
2021年11月21日(日) 日本経済新聞 27面 老いる水道管 進まぬ対策
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77764210Q1A121C2CM0000/
2021年10月24日(日) 日本経済新聞 1面 東京タワー地区 再開発
三井不動産が東京タワー周辺の再開発に乗り出す。2030年前後に周辺一帯の2万5000平方メートルに商業施設などの建設を検討する。東京スカイツリーに電波塔が移り、建設から60年以上と老朽化も進む。新型コロナウイルスの収束による訪日客の回復も見据え、知名度の高い東京都心のシンボルを生かした観光施設として再生すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76934810U1A021C2MM8000/
