時計大手3社の2025年4～6月期連結決算が13日出そろった。為替の円高進行が逆風となる中、シチズン時計とセイコーグループの2社が高価格帯腕時計の好調を背景に最終増益を確保した。一方、カシオ計算機は国内や中国での販売が減速し、純利益が前年同期比40%減ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90642130T10C25A8DTB000/
タグ: 景気減速
2025年8月10日(日曜日) 3ページ 中央銀行の利下げの話題
世界の主要中央銀行で欧州の利下げが先行して終盤戦に入ってきた。欧州中央銀行（ECB）は年内の金利引き下げ観測が後退し、市場で打ち止めの思惑が急浮上する。二転三転するトランプ関税の発動で中銀内部のリスク認識は対立し、情報発信が揺らぐ危うさもはらむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90590660Z00C25A8EA2000/
2025年8月2日(土曜日) 1ページ 米・雇用統計の話題
米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えた。市場予想を下回ったほか、5～6月の伸びが大幅に下方修正された。雇用の勢いが弱まり、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている。
市場予想は10万～11万人の増加だった。5月の伸びは14万4000人から1万9000人に、6月は14万7000人から1万4000人に下方修正された。直近3カ月の平均では月3.5万人増で新型コロナウイルス禍後の最低水準だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90428370S5A800C2MM8000/
2025年3月2日(日曜日) 1ページ 世界の企業業績の話題
世界の企業業績が伸びている。2024年10～12月期の純利益は前年同期比21%増の約1兆776億ドル（約162兆円）と、3四半期連続で増益となった。人工知能（AI）関連需要の拡大などを背景にテクノロジーや金融など米国企業がけん引した。足元では米景気の減速が懸念されており、業績好調が続くかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87064860S5A300C2MM8000/
2024年8月10日(土曜日) 1ページ 上場企業10%増益の話題
上場企業の業績が好調だ。2024年4～6月期の純利益の増益率は前年同期比10%と、1～3月期より1ポイント拡大した。円安や生成AI（人工知能）向けの需要増で、3四半期連続の増益だった。半面、景気が減速する中国を中心に海外需要が鈍い。円安の急速な修正も進み、7～9月期以降の業績が下振れする可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82712740Q4A810C2MM8000/
2023年12月15日(金曜日) 1ページ アメリカ金利の話題
米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。24年は世界的に利下げが進むとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76974750V11C23A2MM8000/
2023年1月13日(金) 12ページ TSMCの話題
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、2023年1～3月期の売上高（米ドルベース）が前年同期と比べ最大5%減るとの見通しを発表した。減収となれば、四半期ベースでは19年4～6月期以来、約4年ぶりとなる。大幅な増収で急成長が続いた昨年までの状況から一変する。主力顧客の米IT（情報技術）企業が勢いを失っており、景気減速の影響をもろに受ける形だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67534340S3A110C2FFJ000/
2022年9月30日(金) 日本経済新聞 2ページ 値上げの波
食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/