2022年6月4日(土) 日本経済新聞 3面 観光需要喚起へ

政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末~7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61442110U2A600C2EA2000/

2022年5月27日(金) 日本経済新聞 3面 観光客 受け入れ再開

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61173590X20C22A5EA2000/

2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ

政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/