三菱重工業が5日発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比17%増の1071億円だった。防衛費増額や原発活用など政策の追い風を強く受ける同社。10月の総選挙で与党が大敗し流れが変わるかと危ぶまれたが、新政権の枠組みで部分連携を模索する国民民主党も防衛装備を巡る政策では自民、公明両党と足並みをそろえる。追い風は続くのか、市場は注目していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84594130V01C24A1TB1000/
8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定される。気象庁は今後1週間以内に大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82676890Z00C24A8MM8000/
岸田文雄首相は24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63732290V20C22A8MM8000/
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62631390V10C22A7MM8000/
