2022年2月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 5面 米上場の道、さらに狭く

中国政府は15日、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行する。100万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国で上場する際、当局のセキュリティー審査を義務付ける。企業が抱えるデータの国外流出を防ぎ、国家の安全につなげる狙いで、米中間の金融・テクノロジー分野での分断は一段と増すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095380S2A210C2EA4000/

2021年2月20日(土) 日本経済新聞 1面 「空箱上場」米で400社 緩和マネーが拍車

買収だけを目的に上場し、事業を営まない「空箱」のような会社のSPACが米国で存在感を高めている。年初からの買収額は9兆円に迫り、米M&A(合併・買収)市場全体の3割に達する。買収先を探し続けるSPACも300社を超える。電気自動車(EV)関連など成長期待の高い企業が短期間で上場する半面、売上高ゼロの企業が相次ぎ買収されるなど急拡大には危うさがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69302790Q1A220C2MM8000/

2020年9月28日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯(株式新規公開) 企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること

企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の頭文字を取って◯◯◯と呼ぶ。上場予定企業の株主が不特定多数の投資家に株式を売却(売り出し)したり、企業が新たに株式を発行(公募増資)したりする。両方実施する場合もある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64307400Y0A920C2NN1000/