2022年8月18日(木) 日本経済新聞 1ページ ワクチン世界販売

武田薬品工業は国内企業で初めてワクチンの世界販売を始める。まずデング熱のワクチンをアジアや南米など30カ国で売り、年16億ドル(約2100億円)の売上高を目指す。ワクチンは欧米企業が寡占しており、国内勢は新型コロナウイルス向けでも出遅れている。開発と販売の体制が整えば、海外依存からの脱却につながり、新たな感染症への備えになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63528220Y2A810C2MM8000/

2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル(約14兆円)の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/