明治安田生命保険は2025年4月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25%から1.30%へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79843000W4A400C2MM8000/
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2024年4月5日(金曜日) 2ページ 国債利払いの話題
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804620V00C24A4EA1000/
2024年3月16日(土曜日) 1ページ マイナス金利解除へ
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79306060W4A310C2MM8000/
2024年3月14日(木曜日) 1ページ 大手賃上げとマイナス金利解除
2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226920U4A310C2MM8000/
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する。2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているためだ。日銀内でも容認論が広がっており、連合が15日にまとめる春季労使交渉の集計結果を見極めて最終判断すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226980U4A310C2MM8000/
2024年3月7日(木曜日) 8ページ PBRの話題
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の株価が6日に終値で前日比11円（1%）高の1608円をつけ、PBR（株価純資産倍率）で1倍を回復した。終値ベースで1倍台に乗せるのは2013年5月以来となる。
三菱UFJは13年以降の低金利下で、傘下の米地銀「MUFGユニオンバンク」を売却したり、リテールビジネスのコストを削減したりしてきた。24年3月期の連結純利益は過去最高益を計画し、QUICKコンセンサス（市場予想平均）では来期も最終増益となる見通しだ。日銀のマイナス金利政策の解除を見据え、稼ぐ力が一段と上向くとの見方が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79032740W4A300C2EE9000/
2024年1月24日(水曜日) 3ページ 日銀会合の話題
日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77905530U4A120C2EA2000/
2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。