2022年10月2日(日) 日本経済新聞 1ページ セブンアイ 営業益最高

セブン&アイ・ホールディングスの2022年3~8月期の連結営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったとみられることが分かった。従来予想(20%増の2225億円)を上回り、同期として3年ぶりに過去最高を更新する。日米でコンビニエンスストア事業が好調だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64808610S2A001C2MM8000/

2022年7月6日(水) 日本経済新聞 1ページ 食品の6割 値上がり

原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62357570W2A700C2MM8000/

2022年4月1日(金) 日本経済新聞 1面 食品値上げ 店頭波及9割

食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/

2022年1月15日(土) 日本経済新聞 12面 イオン、「100均」2000店展開

イオンは14日、子会社化した100円ショップ大手キャンドゥの国内店舗数を5年後に7割増の2000店に増やすと発表した。グループのコンビニエンスストア、ミニストップと並ぶ規模だ。低価格プライベートブランド(PB)の開発強化に向けたノウハウも取り込む。インフレ懸念の下で日本の消費者の購買力が伸びない中、小売り各社にとって100円ショップの集客力の重要性が増していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79252100U2A110C2TB1000/

夕刊ガールの有感アンテナ その7 無印良品、ファミマへの商品供給終了

こんにちは!夕刊ガールです。
「夕刊ガールの有感アンテナ」第7回目は「無印良品、ファミマへの商品供給終了」です。

良品計画の「無印良品」は、ファミリーマートへの肌着・下着、文具、食品などの商品供給を1月28日をもって終了し、各店舗での在庫がなくなり次第、販売を終了するようです。販売終了は「ファミリーマート側の意向」で決まったようです。これを受け、SNSでは、「コンビニでも無印の商品が買える手軽さがよかったのに」などと販売終了を惜しむ声が広がっています。

ファミリーマート広報担当者によると、販売終了は「外部環境の変化等の影響によるもの」としています。無印良品の商品を置いていたスペースは「ファミリーマートのプライベートブランド(PB)や専売商品、ナショナルブランドなどの日用品を拡大する予定」のようです。利幅の大きいPBや個性の出せる専売品で、競争力を高めるという考えのようです。

コンビニ業界の競争が激化している中、コンビニ各社の品ぞろえにも変化が見られそうです。