日経平均株価が18日、初めて4万5000円の大台に乗せた。世界的な投資マネーの膨張や人工知能（AI）がけん引する成長期待で、株価は世界で上昇が続く。日本株も賃上げなどを起点としたインフレ定着や、企業統治改革の進展、国内政治の停滞脱却への期待といった固有の上げ材料がそろう。日本株をディスカウント（割引）する要素が解消されつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91407960Z10C25A9MM8000/
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2025年9月5日(金曜日) 18ページ ガバナンスの話題
4日の東京株式市場でニデック株が続落し、終値は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（22%）安の2420円だった。
前日の取引終了後、ニデック本体およびグループ会社において不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表し、ガバナンス（企業統治）の不備や業績への影響を懸念する投資家の売りが広がったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91124030U5A900C2DTB000/
2025年7月8日(火曜日) 1ページ サステナ開示の話題
金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。
サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/
2025年1月28日(火曜日) 1ページ 公的資金の話題
SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86346050Y5A120C2MM8000/
2025年1月24日(金曜日) 2ページ フジテレビの話題
フジテレビジョンは23日、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を同日付で設置したと発表した。社員の関与や類似の事案の有無などを独立した外部の目で調べる。同社には説明不足との批判が集中し、広告主離れが止まらず、大株主からの圧力も高まっていたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86268000T20C25A1EA1000/
2024年10月23日(水曜日) 1ページ インサイダー疑いの話題
東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84293150T21C24A0MM8000/
2022年6月27日(月) 日本経済新聞 1面 ESG推進
花王はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62074330X20C22A6MM8000/
2021年4月21日(水) 日本経済新聞 9面 広がる電子決済 フィンテック急伸
世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201030Q1A420C2EE9000/
