2023年10月19日(木曜日) 1ページ インド製EVの話題

スズキはインドを電気自動車(EV)の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75391490Z11C23A0MM8000/

2023年10月17日(火曜日) 1ページ インドの不動産開発の話題

住友不動産はインド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く。総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。同社のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大する。新興国の経済成長を取り込み、将来の収益につなげる。米欧が軸だった日本の不動産大手のオフィスビル開発が新興国に広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75324060X11C23A0MM8000/

2023年8月25日(金曜日) 1ページ BRICSの話題

南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)は24日、新たに6カ国がメンバーとして参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがあると。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73874720V20C23A8MM8000/

2023年5月30日(火) 1ページ ソフト人材倍増の話題

ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT(情報技術)企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/

2023年5月20日(土) 1ページ インド首相の話題

インドのモディ首相は18日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で訪日前に首都ニューデリーの首相官邸で日本経済新聞との単独会見に応じた。G7で「グローバルサウス(新興・途上国)の声と懸念を伝え、彼らの優先事項が議題に含まれるよう提唱する」と明言した。G7と中ロの対立のなかで途上国を巡る問題が埋もれてしまわないよう働きかけると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71185350Q3A520C2MM8000/

2023年3月1日(水) 1ページ インドのGDPの話題

インドの2022年の実質国内総生産(GDP)は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル(約460兆円)と英国を抜き、日本の8割に迫った。中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドは60年代まで人口増が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68861040R00C23A3MM8000/

2023年1月18日(水) 1ページ 中国人口減、61年ぶり

中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。働き手の減少が足かせとなり、世界経済をけん引してきた中国の成長にブレーキがかかると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67668990Y3A110C2MM8000/

2022年11月1日(火) 7ページ アップルの新しい視線

インド南部のチェンナイとべンガルールを結ぶ車の多い道路沿いに3つの巨大な建物が並ぶ。外の騒音から遮断された建物内には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)が運営するハイテク機器の製造施設が広がる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65596390R31C22A0TCR000/

2021年2月25日(木) 日本経済新聞 15面 スズキ会長退任 中興の祖、成長に道筋

スズキで社長、会長として経営トップを40年以上務めた鈴木修会長(91)が退任することを決めた。日本メーカーで最初に進出したインドで約5割のシェアを持ち、小型車メーカーの世界大手として確固たる地位を確立した「中興の祖」だ。成長の道筋が付いたとみて経営の一線から退き、後進に道を譲ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69397950U1A220C2TJ2000/

8月29日(木) 日経新聞 1面 トヨタとスズキ、資本提携 自動車「◯◯◯」に備え

トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資しスズキ株の約5%を持つ。スズキもトヨタに0.2%程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の◯◯◯にある。得意分野を相互に生かして競争力を高める合従連衡が世界で続きそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49132450Z20C19A8MM8000/