米巨大IT企業の2025年1～3月期決算が出そろった。マイクロソフトなどクラウドサービスを主力とする企業が好調だった一方、トランプ政権による対中の高関税政策のあおりで、スマートフォンが主力のアップルが生産体制を大幅に見直すと発表した。
アップルの「iPhone」には日本の電子部品が多く使われている。デジタル経済の基盤を担う巨大IT企業の関税リスク対応を日本勢も注視する必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88482410W5A500C2PE8000/
トランプ米大統領は26日、輸入自動車に25%の追加関税を課すと発表した。日本からの輸入車も対象になる。日本の対米輸出総額の3割弱を占める自動車産業への影響は避けられない。輸出の減少に伴って国内生産が減ると、最大で13兆円の経済価値が打撃を受ける可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87651280Y5A320C2MM8000/
ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けた協議に入ったことが19日、わかった。ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、アニメやゲームなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84911120Q4A121C2MM8000/
日本生産性本部（東京・千代田）は29日、「レジャー白書2024」を公表した。23年の余暇市場は新型コロナウイルス禍から回復し前年比13.4%増の71兆2140億円だった。物価高のなか、ライブ鑑賞やスポーツ観戦といった「推し活」がレジャー消費をけん引すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84451490Z21C24A0TB1000/
伊藤忠商事がアニメ事業を始める。スカパーJSATが4月に設立するアニメ会社に出資。伊藤忠の営業網を生かしてアニメ製作を支援し、海外配信に力を入れる。米ネットフリックスなど動画配信の普及で、海外でアニメが急成長している。有力コンテンツを売り込み、日本発のアニメ経済圏を広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79482890U4A320C2MM8000/
「ドラゴンボール」「Dr.スランプ」などの作品で知られる漫画家の鳥山明（とりやま・あきら）さんが3月1日、急性硬膜下血腫のため死去した。68歳だった。告別式は近親者で行ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79113040Z00C24A3MM8000/
