日本航空(JAL)は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社(LCC)やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62740760Q2A720C2MM8000/