トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/
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2021年12月15日(水) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV投資4兆円
トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。欧州を中心とした環境規制など脱炭素の流れが加速している。経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78448220V11C21A2MM8000/
2021年1月12日(火) 日本経済新聞 9面 アメリカ見本市「◯◯◯」開幕 コロナ下のDX焦点
世界最大のデジタル技術見本市「◯◯◯」が11日（米国時間）開幕した。例年は米ラスベガスの巨大展示場に4千社以上が集結するが、今年はコロナ禍の影響でオンラインのみという異例の開催になる。主催者も出展企業も、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるニューノーマル（新常態）への対応が問われるイベントとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68056300R10C21A1TJC000/