政府は量子技術を導入する企業を対象とした優遇税制を検討する。設備投資の費用に応じて法人税を控除する枠組みなどを想定する。安全性が高い量子暗号や次世代計算機である量子コンピューターの導入を促し、企業のセキュリティーや研究開発力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79478960U2A120C2MM8000/
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2021年5月5日(水) 日本経済新聞 1面 量子技術 官民で研究
政府は産業界と組み、情報処理や通信に使う量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタ自動車や東芝、NECなど50社ほどが参加する協議会を立ち上げる。国家主導で大規模な投資を進める米国や中国が世界で先行する。日本が強みを持つ量子通信・暗号技術は安全保障の優位性にも直結するため、官民挙げて実用化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71582440V00C21A5MM8000/