上場企業の業績が好調だ。2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15%増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能（AI）関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86754010V10C25A2MM8000/
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2025年1月30日(木曜日) 1ページ 配当金18兆円の話題
上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86396230Q5A130C2MM8000/
2024年3月26日(火曜日) 1ページ 株主還元の話題
上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79523350W4A320C2MM8000/
2023年4月14日(金) 2ページ ファーストリテの話題
ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月～23年2月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/