円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74004330Q3A830C2MM8000/
円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74004330Q3A830C2MM8000/
日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。半面、人手不足を背景に物価上昇圧力は強まっており、政府の対策を除いた実態ベースでは日米逆転も迫る。緩和修正に向けた環境が整いつつあるとみる市場では、早期の修正観測も出てきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71983150X10C23A6MM8000/