2021年6月24日(木) 日本経済新聞 1面 コロナ予算、30兆円停滞

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産(GDP)の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/

2020年12月22日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯ヵ月予算 補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営

補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営。4月からの次年度を待たずに1~3月から切れ目なく歳出需要に対応できるようにする狙いがある。2つの予算案はともに12月に閣議決定する。翌年1月召集の通常国会冒頭でまず補正を成立させた後、当初予算の審議に入るのが一般的な流れだ。例外的な措置ではなく、ほぼ毎年繰り返されている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67552640S0A221C2EA2000/

2020年6月26日(金) 日本経済新聞 5面 デジタル投資、◯% コロナ補正、既存事業が中心

新型コロナウイルスに対応した2度にわたる2020年度補正予算はデジタル化関係費が全体の◯%程度だった。海外に比べ行政のデジタル化が遅れるなか、巨額予算に占めるIT(情報技術)投資はわずか。政府は21年度予算で官民のデジタル化に重点を置く。規制緩和や人材配置を併せて検討する必要があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60786090V20C20A6EE8000/

2020年5月28日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯水 一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの

一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴うもの。民間金融機関や企業が資金を出す分も含む「事業規模」とは異なる。2020年度第2次補正予算案の事業規模は約117兆円だが、真水は約33兆円にとどまる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59666320Y0A520C2EA2000/