2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2020年10月13日(火) 日本経済新聞 1面 ◯◯資産 担保に融資 不動産偏重見直し、政府検討

不動産担保や経営者の個人保証に偏重した日本の融資慣行を見直す議論が始まる。政府は企業の技術や顧客基盤などの◯◯資産を事業の価値として評価し、担保にできる新制度を検討する。資産の乏しい中小企業やスタートアップでも将来性があればお金を借りやすくなる。担保・保証付き融資からの脱却には貸す側の目利き力の育成も大きな課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64919300T11C20A0MM8000/

8月10日(土) 日経新聞 1面 アリババvsテンセント 中国スマホ銀行 融資手続き「◯◯◯」

インターネット大手アリババ集団とテンセントが中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能(AI)を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現したと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48438220Z00C19A8MM8000/