巨大地震や台風など自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、2024年以降に「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強に達した。サプライチェーン（供給網）を維持するため、取引先のBCPまで把握する企業は5割弱だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83635540U4A920C2MM8000/
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2024年1月3日(水曜日) 7ページ 物流の話題
1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン（供給網）にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/