2022年12月16日(金) 1ページ 米利上げ幅

主要国が利上げの減速に踏み出した。米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で前回まで続けた0.75%の利上げ幅を0.5%に縮小。欧州中央銀行(ECB)や英国、スイスの中銀も15日、0.5%への減速を決めた。各国の政策金利の水準が高まり、歴史的なインフレもピーク超えが視野に入ったためで、主要中銀の利上げは景気・物価両にらみの新たな局面に入ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66883350W2A211C2MM8000/

2022年12月10日(土) 5ページ 米欧、利上げ幅縮小探る

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が急ピッチで進めてきた利上げペースの修正を探り始めた。FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.75%から0.5%に圧縮する見通しだ。ECBも15日に縮小を決める可能性がある。利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66726130Q2A211C2EA4000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/

2020年7月22日(水) 日本経済新聞 1面 EU、◯◯統合へ一歩 コロナ復興 92兆円基本合意

欧州連合(EU)の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった◯◯統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61787210R20C20A7MM8000/