2024年1月16日(火曜日) 1ページ PBRの話題

東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR(株価純資産倍率)の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77686160W4A110C2MM8000/

2023年2月28日(火) 2ページ ゆうちょ株売却

日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率(議決権ベース)を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ銀行株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68820670X20C23A2EA1000/

2020年12月27日(日) 日本経済新聞 1面 株価純資産倍率 ◯◯◯ 株価÷1株純資産で求められる、代表的な投資指標のひとつ

世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率(◯◯◯)でみると、銘柄間の格差はITバブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67759780X21C20A2MM8000/

2020年12月18日(金) 日本経済新聞 2面 ◯◯◯◯株 市場そっぽ

日本株を巡る不可解な現象が市場で議論を呼んでいる。11月に世界で同時に起きた◯◯◯◯(割安)株の反発が日本だけ不発に終わったのだ。なぜ、日本のバリュー株だけが買われないのか。原因を探ると、日本市場の課題がみえてくる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67447500Y0A211C2EA1000/