2024年4～9月期決算は5社に1社に当たる248社が最高益となった。電力インフラや防衛、訪日客需要の拡大を捉えた企業が好調だ。独自の事業モデルで成長する企業も目立つ。中国景気の低迷などで企業業績全体は減速しており、こうした企業をどれだけ増やせるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84695770Z01C24A1EA1000/
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2023年11月16日(木曜日) 1ページ 企業利益上振れ
日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れした。円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。好業績を受けて15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅だった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76160830W3A111C2MM8000/
2023年5月11日(木) 1ページ トヨタ、営業益3兆円
トヨタ自動車は10日、2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10%増の3兆円と2年ぶりの最高益になる見通しを発表した。3兆円を達成すれば、日本企業として初めてとなる。生産台数の回復や好採算車種の増加が追い風になる。高まる投資余力を生かし、電気自動車（EV）など幅広い環境車をそろえる「全方位戦略」を推し進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70878750R10C23A5MM8000/
2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/