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8日の東京株式市場で日経平均株価が一時前週末比800円超上昇し、最高値を上回る場面があった。きっかけは7日の石破茂首相の辞意表明。次期政権が野党の協力を得るため大規模な経済対策を打ち出すとの観測が強まった。財政拡張的な政策には債券市場などで警戒感も目立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91200060Z00C25A9MM8000/

最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針だ。日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。2027年からの量産化に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83714650W4A920C2EE9000/

地価上昇が広がっている。国土交通省が17日公表した2024年の基準地価で、地方圏の全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、32年ぶりのプラスになった。訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83523060Y4A910C2MM8000/