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国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87447450Z10C25A3MM8000/

米国株が世界の投資マネーを「総取り」している。投資信託経由の資金流入は過去最高ペースで、主要指数は連日のように最高値を更新している。上場企業合計の時価総額は22年ぶりに世界の過半に達した。投資家層の厚みが有力テック企業を生み出し、新規マネーを呼び込む。トランプ米次期政権の政策で一段と資金集中が進みかねず、リスクも意識され始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85278540W4A201C2EA2000/