住友不動産はインド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く。総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。同社のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大する。新興国の経済成長を取り込み、将来の収益につなげる。米欧が軸だった日本の不動産大手のオフィスビル開発が新興国に広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75324060X11C23A0MM8000/
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2021年4月5日(月) 日本経済新聞 1面 企業の不動産売却 加速
企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/
2021年1月18日(月) 日本経済新聞 1面 オフィスビル電力 ◯炭素 三菱地所、丸の内30棟
大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な◯炭素化は波及効果も大きい。都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68247360Y1A110C2MM8000/