13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比654円（1.7%）安の3万8721円で終えた。米大統領選で勝利したトランプ前大統領が掲げる関税策などに警戒が強まっている。実現すれば対米輸出の多い外需企業には逆風だ。米長期金利が上昇（債券価格は下落）基調にあり、日本でも相対的な株式の割高感を意識した売りが出やすい側面もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84775510T11C24A1DTD000/
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2022年10月16日(日) 1ページ 越境EC
越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65184460W2A011C2MM8000/
