中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75689670Z21C23A0MM8000/
タグ: 米金利上昇
2023年3月8日(水) 6ページ 英紙のコラムによる、不動産業界の話題
ここ数カ月間、米国の不動産会社は非常に多くの問題を抱えている。金利の急上昇で住宅市場は事実上、機能停止に陥った。米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドでは、働き方の変化によりオフィスの空室率が2030年までに新型コロナウイルスの感染拡大前のピークを55%上回る水準に達するとみる。不動産が座礁資産（経済価値を生まない資産）となりかねない現実が忍び寄っている。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69048400X00C23A3TCR000/
2022年11月22日(火) 2ページ 投機筋、ドル売越しに
世界的なドル高に一服の兆しが出ている。ヘッジファンドなど投機筋によるドルの売買動向をみると、足元で1年4カ月ぶりに売り越しに転じた。米国で物価上昇の勢いが鈍り、米国の利上げスピードが鈍化するとの思惑が背景にある。ただ、円に関しては日本の金融緩和や貿易赤字といった構造要因は変わらず、本格的な円高・ドル安が進むとの見方は乏しいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66181920R21C22A1EA1000/
2022年11月16日(水) 9ページ 国債・外債含み損
金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4～9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66014080V11C22A1EE9000/
2022年11月14日(月) 休刊日につき、11月13日 1ページ 3メガ銀の外債
国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かった。米金利上昇で債券価格が下落したためで6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算だ。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれる。追加の損失処理に踏み切るかが焦点となりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65951280T11C22A1MM8000/
2022年8月16日(火) 日本経済新聞 9ページ 地銀の海外運用
米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63454090V10C22A8EE9000/