2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案

政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/

2022年1月14日(金) 日本経済新聞 4面 通常国会に58法案

政府は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で17日召集の通常国会に58本の法案を提出する予定だと報告した。岸田文雄首相が重要政策に掲げる経済安全保障の推進法案を盛り込んだ。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設ける法案も出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79204600T10C22A1PD0000/