三菱重工業が5日発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比17%増の1071億円だった。防衛費増額や原発活用など政策の追い風を強く受ける同社。10月の総選挙で与党が大敗し流れが変わるかと危ぶまれたが、新政権の枠組みで部分連携を模索する国民民主党も防衛装備を巡る政策では自民、公明両党と足並みをそろえる。追い風は続くのか、市場は注目していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84594130V01C24A1TB1000/
州で台湾をモデルにした「半導体パーク」の建設構想が浮上している。産業の集積と産学連携を図り、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出効果を最大化する狙いだ。台湾側の投資意欲も旺盛だが、用地確保が最大の壁となり実現するかはなお未知数。パーク構想は日本に半導体産業の先進地が誕生するかの試金石となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83961120X01C24A0EA1000/
岸田文雄首相は21日（日本時間22日未明）、米東部デラウェア州ウィルミントンでバイデン米大統領と会談した。退任が決まっている首相とバイデン氏にとって最後の会談で、ともに在任していた3年間の総括となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83623220S4A920C2MM8000/
世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73934880Y3A820C2MM8000/
浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/
日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/
トランプ米大統領が25日午後、来日する。日本政府は元号が令和に変わって初の国賓として迎え、強固な日米関係を国際社会に示す。天皇陛下との会見や晩さん会のほか、安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦など異例の〇〇で迎える。6月には大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議が控える。両首脳は日米の貿易交渉や北朝鮮をめぐる対応について協議すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45217570U9A520C1MM8000/
