トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。物流業界のM&A（合併・買収）件数は10年前に比べ2倍に増えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80563760Z00C24A5EA2000/
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2023年5月12日(金) 1ページ 郵便局の話題
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70922980S3A510C2MM8000/
2023年2月28日(火) 2ページ ゆうちょ株売却
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ銀行株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68820670X20C23A2EA1000/