資材高と人手不足に苦しんでいた建設業界に、薄日が差してきた。鋼材、セメントなどの価格上昇は一服し、マンションなどで建設コストの転嫁が進み始めた。人手不足に伴う工期の遅れはあるものの、2025年以降は採算の取れる案件が増える見込みだ。熊谷組の上田真社長に建設現場からみえる景気を聞いた。(日本経済新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85009280U4A121C2NN1000/
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2022年4月17日(日) 日本経済新聞 6面 高値でも衰えぬ購入意欲
不動産経済研究所は18日、首都圏1都3県の3月の新築分譲マンション発売戸数を発表する。新型コロナウイルス禍から自宅での時間が増える中、快適な新居を求める人は多く、同研究所の事前予想では発売戸数は前年同月比13%増の3500戸程度の見通しだ。販売価格の上昇は続くものの、消費者の購入意欲は衰えていないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60067850W2A410C2EA4000/