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不動産経済研究所は18日、首都圏1都3県の3月の新築分譲マンション発売戸数を発表する。新型コロナウイルス禍から自宅での時間が増える中、快適な新居を求める人は多く、同研究所の事前予想では発売戸数は前年同月比13%増の3500戸程度の見通しだ。販売価格の上昇は続くものの、消費者の購入意欲は衰えていないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60067850W2A410C2EA4000/

中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76074650X20C21A9MM8000/