会社四季報 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年3月5日(水曜日) 3ページ関税コストの話題

トランプ米政権が発動した関税は自動車産業への影響が大きい。メキシコやカナダから完成車や部品を輸入しており、米国内の車産業にかかるコストは年610億ドル（約9兆円）膨らむ可能性がある。米国の競争力を取り戻すための関税政策が逆に製造業の足かせとなり、中国の力を高めることにもなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87125140V00C25A3EA2000/

2025年3月3日(月曜日) 19ページ日本株の分析評価の話題

新NISA（少額投資非課税制度）の開始から1年。個人の株式投資が活発になるなか、大型銘柄と中堅以下との売買代金の格差が鮮明になっている。証券アナリストによる株価や業績の予想の不足が背景にある。予想がない銘柄は日本株全体の7割に達する。投資先の偏りはリスクマネーの目詰まりを起こし、企業の成長を阻みかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87065740S5A300C2TL5000/

2024年3月8日(金曜日) 1ページサイバー防衛の話題

米グーグルは7日、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。政府や企業、大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。官公庁や企業に対する中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が強まっている。グーグルは日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79073370Y4A300C2MM8000/

2023年6月24日(土曜日) 2ページ透ける実力差

日本企業の株価が二極化している。2023年に入り、時価総額の大きい主要100社のうち5社に1社は、上場来高値を更新した。一方、日経平均株価の上昇に弾みが付いた4月以降、株価が下落した企業は3割に達する。マネーは信越化学工業など一部の成長企業に集中している。日経平均が33年ぶりの高値をつけるなか、投資マネーによる選別に企業の実力差が透けて見えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72185960U3A620C2EA1000/