2022年1月10日(月) 日本経済新聞 1面 日立、全社員ジョブ型に

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79083920Q2A110C2MM8000/

2021年2月18日(木) 日本経済新聞 2面 雇用、消える3つの「◯◯◯」 リモート拡大で風穴

日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約が土台にある。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69206350Y1A210C2EA1000/