NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/
三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた混雑課題に向けて◯◯◯◯◯や時差出勤を進める大規模な実験が22日から始まった。集中実施日の24日の都心5区の出勤者数は平日に比べ4.3%減だったことが日本経済新聞社とNTTドコモ子会社の調べでわかった。五輪にとどまらず、多様な働き方を広げる一助にも位置づけていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47885260X20C19A7EA2000/
