米政府は6日、ロシア産の原油などを購入しているとしてインドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。7日に発動する25%の相互関税に上乗せされる。ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。
大統領令は6日付。追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。発動すればインドへの追加関税は25%の相互関税と合わせて50%になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90520820X00C25A8MM8000/
ウクライナが提唱する和平案を話し合う「世界平和サミット」が15日に開幕した。主催したスイス政府によると、16日までの会期中に計100カ国・機関の代表が参加し、このうち57カ国は首脳級が出席する。ウクライナのゼレンスキー大統領が自らの和平案の支持を呼びかけたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81426780W4A610C2MM8000/
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に米欧の関心が向かい、ウクライナに対する支援が細りかねないとの指摘が出ている。ウクライナの主要な支援機関である欧州復興開発銀行（EBRD）のオディール・ルノーバッソ総裁に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75492340T21C23A0NN1000/
主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた討議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの財政や軍事面での支援を「必要な限り提供する」ことで一致した。武力による一方的な現状変更を図るロシアを念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を守る決意も表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71206190S3A520C2MM8000/
ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT（情報技術）技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/
