新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法で新たに設けた。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定し宣言時と同等の対策を知事に認める。（中略）指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能だ。宣言時は命令違反の事業者へ30万円以下の◯◯を科すのに対し、まん延防止措置の地域では20万円以下の◯◯を科す。政府は市区町村単位での措置を想定し、宣言の対象地域よりも経済制限の範囲を限定する公算が大きい。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68911510X00C21A2NN1000/