中国経済が失速している。国家統計局が17日発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は季節要因をならした増減率が前期比0.8%増と、1～3月の2.2%増から縮小した。産業の裾野が広い不動産市場が低迷した。収益や雇用の改善が遅れ、企業や家計には先行き不安が根強い。
中国景気にただよう減速感はマンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72820270Y3A710C2NN1000/
政府がダムや道路整備などをうたって用意した公共事業の予算を計画通り消化できていない。年度内に執行せず持ち越した額は足元で4兆円を上回り、10年前の2.5倍に達した。現実に不可能な額が予算上は確保され、借金が膨らむうえ、本来必要な分野にカネが回らない歪（ゆが）みを生む。公共事業で景気を刺激する効果が期待や推計に届かない弊害もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62701320Y2A710C2MM8000/
政府が国民の個人消費を喚起するために、モノやサービスの購入に対して助成する政策。リーマン・ショック後の2009年には、麻生政権が原則として1人◯円の定額給付金を2兆円規模で実施した。ただ現金給付のため、消費に使われずに貯蓄にまわったとの指摘も多かった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57076990R20C20A3EA2000/
