2024年5月18日(土曜日) 1ページ 持ち合い株の話題

東証プライム上場企業の約7割に当たる約1100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示したことが分かった。投資リターンの見込みにくい持ち合い株を売却し資本効率を高める。背景には東京証券取引所の要請があり、取引先と株式を持ち合う日本独自の企業慣行が崩れつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80771350X10C24A5MM8000/

2024年2月29日(木曜日) 1ページ 損保の政策保有株の話題

損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78844910Z20C24A2MM8000/

2024年2月16日(金曜日) 1ページ 政策保有株

SOMPOホールディングス(HD)は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。東京海上日動火災保険も同日、ゼロにする可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78521270W4A210C2MM8000/

2024年2月10日(土曜日) 1ページ 損保の政策株売却

金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円(時価ベース)でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78395540Q4A210C2MM8000/