国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86162700Q5A120C2MM8000/
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2023年12月10日(日曜日) 1ページ 高級ホテル客室分譲の話題
大和ハウス工業は2026年度までにホテルの客室分譲事業を始める。北海道や沖縄といったリゾート地などで高級ホテルを含めた物件を開発し、1部屋ごとにホテルの区分所有権を売り出す。購入者が自ら使っていない時に、インバウンド（訪日外国人）客を中心に部屋を貸し出すことで収入を得られる。訪日旅行が盛り上がるなか、投資の幅を広げたい富裕層やビジネスパーソンらの需要を取り込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76829460Q3A211C2MM8000/