日米両政府は2025年度にも人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。総務省系研究機関がワシントンに拠点を新設し、米国が先行する防御技術と日本が持つ非英語圏で特有な攻撃のデータを組み合わせる。生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに対処すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85837680T00C25A1MM8000/
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2024年3月15日(金曜日) 1ページ 次世代整備の話題
民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000/