中国は今後5年間で地方債務対策に10兆元（約210兆円）を投じる。地方債の増発を認めて、地方政府が抱える金利負担の重い「隠れ債務」の借り換えを促す。不動産不況で困窮した地方財政の破綻を防ぐ。住宅市場の活性化など需要刺激策は盛り込まなかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84689210Z01C24A1MM8000/
タグ: 不動産不況
2024年10月19日(土曜日) 1ページ 中国内需の話題
中国経済の減速が目立ってきた。7～9月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.6%増となり、2四半期連続で伸びは縮小した。不動産不況など国内の需要不足が足を引っ張った。中国政府は財政出動と金融緩和の両面から景気の下支えを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84220760Z11C24A0MM8000/
2024年7月31日(水曜日) 2ページ 中国景気の話題
中国企業が関わるM&A（合併・買収）が落ち込んでいる。2024年1～6月の取引総額は前年同期比4割減の約960億ドル（約15兆円）とピークの5分の1にしぼんだ。中国企業と海外企業の間の国境をまたいだ取引が振るわない。中国景気の低迷に加え、反スパイ法などの規制強化が響いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82445260Q4A730C2EA1000/
2023年8月19日(土曜日) 1ページ 中国金融の話題
中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73730080Z10C23A8MM8000/