2021年11月18日(木) 日本経済新聞 1面 外国人就労「無期限」に

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77668170Y1A111C2MM8000/