政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61129040W2A520C2MM8000/
政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/
菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が◯◯◯になる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67177670Q0A211C2EA2000/
菅政権で初めて開いた7日の規制改革推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時限的に実施する◯◯◯◯◯での診療や服薬指導の恒久化を掲げた。時間や場所にとらわれない働き方の推進に向け労働関係の規制や制度の運用見直しを提起。観光再生や強い農業の創出による地域経済の活性化もめざす。（日本経済新聞よる引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64809360Y0A001C2EA2000/
