2021年6月16日(水) 日本経済新聞 1面 解散 9月前半濃厚

与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72928490W1A610C2MM8000/

2021年6月10日(木) 日本経済新聞 1面 9月衆院解散 強まる

菅義偉首相が9月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた。新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、感染が落ち着いたころの衆院選を想定する。夏にも大型の経済対策の編成を指示し、コロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751010Q1A610C2MM8000/

2020年10月3日(土) 日本経済新聞 1面 ◯◯、年明け以降に 首相、コロナ対策を優先

菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と約1時間会談し、当面の間、衆院◯◯・総選挙を見送る考えを伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。衆院◯◯・総選挙は年明け以降になる公算が大きくなったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64571970S0A001C2MM8000/